エクイティファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど株式や事業の譲渡、移転を伴う取引価格の決定、裁判における価格の立証、会計処理を前提とした評価額の算定など様々な目的に応じ、第三者算定機関として株式価値を算定します。取引価額は、基本的に当事者間の交渉を通じて決定されるものですが、その交渉の出発点として、また売買価格の公正性を担保するための手段として、独立した第三者機関による評価結果を参考にするのが一般的です。また近年においては、株主のガバナンス意識の高まりを反映して、企業の資金調達や組織再編に関連して株主から反対の意思が示されることも多くなっています。そのような中で、企業価値に関する経営者の判断の妥当性を担保する手段として、第三者による公正価値評価の重要性は高まっているといえます。新株予約権の行使価格の設定にあたっては、長期的な資本政策を見据えた意思決定が求められます。たとえば、ベンチャー企業の場合、適正な創業者利益を確保する上では、新株予約権の行使価格を合理的に低く抑えることが望まれる一方、資金調達は十分に高い価格でなされることが望まれます。創業者と投資家の利害を調整しつつ、所期の成長を実現する上では、成長段階に応じた資本政策の立案と、それを実現する合理性・納得性の高い価格算定が重要な役割を果たします。当社は、取引の背景や評価の目的に応じた適切な評価手法に基づき企業の公正価値を評価することにより、合理的な意思決定をサポートするとともに、様々なステークホルダーにとっての公平性、納得性を担保します。